LLPの運営状況に関する調査

帝国データバンクから昨年設立したLLP宛てに郵便が着ていたので、新規取引先の特許事務所が信用調査をしてきたのだと思っていたのだが、開封してみると経済産業省の調査協力だった。

「LLLPの運営状況に関する調査」というもので、経済産業省・経済産業政策局・産業組織課より、帝国データバンクが調査を受託したそうで、10項目ほどのアンケート内容だった。
アンケート結果が発表されたら、是非見たいと思う。

○調査目的
LLP設立時の状況や運用面の現状、今後のLLP制度の課題などを収集・分析することで、今後の制度環境整備の検討材料にすることを目的とする。

○調査票の内容構成

1.LLPの成立経緯について　　
　　Q1-1.組合員の属性(大中小企業、個人)
　　Q1-2.組合の特徴、期待される効果(専門技術・知識、人脈、経験、社会貢献、成長・収益性、資金調達、新規事業、補完的役割、組合員資産の相互利用)
　　Q1-3.組合のタイプ(効率重視型、技術開発型、新事業チャレンジ型、事業補完・強化型、自己実現型、地域活性型、専門人材集合型)
　　Q1-4.組合員構成(同業種、異業種)
　　Q1-5.組合員の関係(親-子連携、子-子連携、スピンオフ連携、社内ベンチャー連携、独立企業間連携、取引企業関係)
　　Q2.代表的役割を担う方の業界経験・経営経験
　　Q3.事業開始にあたり、検討対象となった法人・組織
　　Q4.最終的にLLPを選択した理由(設立事務手続きが簡便、登録免許税が小額・構成員課税、共同事業の為、永続的事業でない為、個人事業より信用力が増すと判断、法人格にこだわらなかった)
　　Q5.LLPの特長とされる項目について、設立時の重要度(構成員課税、出資比率に関わらない損益配分、全組合員の有限責任、自由度の高いルール・組織)

2.LLP設立までの実務について
　　Q6.組合員募集のアプローチ方法(取引先・知人、金融機関の紹介、異業種交流会、商工会・商工会議所、弁護士・公認会計士等専門家の紹介)
　　Q7-1.契約内容の骨子作成(組合員確定後に共同作成、発起人が予め作成)
　　Q7-2.骨子作成時に外部協力を得たか
　　Q8.設立にあたり、困難であったこと(組合員の募集、創業資金の確保、各種事務手続き、盟約・ルールの決定、事業内容の決定)

3.組合の内容について
　　Q9.資産構成(総資産、負債)
　　Q10-1.組合の資金調達(金融機関から借入、ファイナンス会社から借入、関係会社から借入、補助金・助成金、既存組合員から追加出資、新規組合員から新規出資、追加出資無)
　　Q10-2.補助金・助成金の名称
　　Q10-3.申請するにあたり、不都合であった点
　　Q11-1.出資比率と損益配分比率は異なるか
　　Q11-2.出資比率と損益配分比率がことなる場合、どのような方法に基づいて配分されるか

4.事業の運営状況について
　　Q12.事業開始状況(既に事業開始、まだ開始してない)
　　Q13.将来的な組合の方向性(存続期間を延長、他の法人に営業譲渡、存続期間終了後解散、解散後新法人設立)

5.設立後の感想、LLP制度の今後について
　　Q16.LLPを設立してよかった点
　　Q17.LLPとして不都合が生じた事、不安に思う事
　　Q18.今後の発展に向け、展望や検討されること