2008年に設立された総理直轄の「社会保障国民会議」で提示された「年金シミュレーション」で年金は三直、未加入門ン代では破綻しない事がはっきりした。その会議に委員の一人として参加した細野真宏さんの「わかるシリーズ」の本を読んでみた。年金問題や日本の赤字財政について、分かりやすく説明がされている。マスコミの断片的な情報を鵜呑みにして、単純に将来不安を持ってしまっている大衆にならないよう気を付けたい。本の中で何度も出てくるが「金融・経済教育の必要性」に共感した。

最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本!

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<読書メモ>


○年金制度の持続性

・「公的年金」は先進国ではどこの国でも「現役世代が払った保険料」を高齢者の年金に使うという「仕送り方式」になっている。
・現在は少子高齢化が進んでいるが、以前は年金の保険料を払う現役世代が圧倒的に多かった為、現在では約200兆円もの「年金積立金」が存在する。
・年金は現役世代の保険料からだけ支払われるのではなく、国民年金については半分は税金から支払われている。
・国の公的年金は、あくまでも「国が責任をもって高齢者の生活を支える仕組み」であり、「国が行う金融商品」ではない。
・今の年金制度では2017年以降は、年金の保険料の水準は上がらない事が決まっている。
・どんな若い世代でも「国民年金」では現役世代に支払った保険料よりも年金は平均で1.5倍以上に増えて貰え、「厚生年金」では2.3倍以上にに増えて貰えることになっている。(厚生労働省「平成21年財政検証)
・民間の「変額年金」は物価の動きを反映しない「名目」なので、「払った当時の保険料の金額しか保証されないが、「国の年金」は物価の上昇分も踏まえた「実質」で計算されている。
・もしも国の年金を民間と同じ基準の「名目」で考えると、「国民年金」は現役時に払った保険料の3倍以上、「厚生年金」は4.5倍以上となる。
・年金の中長期的な見通しは「出生率」と「(実質)経済成長率」の2つの数字で決められていて、原稿の年金試算の出生率の前提は、2005年に記録した過去最低の「1.26」が使われており、経済成長率の前提は「0.8%」となっている為、今の年金制度は安心そのもので考えてよい。
・現在の年金制度は「標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取り給料の50%以上になる」ことを目安にしており、財政検証によると2025年には55.2%、2038年以降でも50.1%と試算されている。
・年金積立金の運用利回りは、実質経済成長率と連動しており、中長期で0.8%を達成できるとすると中長期の実質運用利回りは3.1%(将来の実質長期金利2.7%+分散投資効果0.4%)程度をみ込める推計となっている。


○日本の財政状況
・日本の支出は社会保障費を除いた状態では、OECD加盟国の中でも最下位となっており、支出は少ない国になっている。
・高齢化率は世界一であり、社会保障費を含めても、世界的にみて圧倒的に支出は少ない「低負担・低福祉の国」になっている。
・2万2,600人の国家公務員が4,700法人に天下りして年間12兆6,000億円の税金が流れているが、そのうち人件費は1,026億円にすぎない。日本の公務員の人件費はOECD加盟各の中でも最低。
・日本は政治家が国民の反発を恐れて増税を先送りし続けてきた結果、「国は借金だらけだが、国民はお金持ち」という不思議な状況となってしまった。国の借金が増え、国民の個人金融資産は増え続けている。
・景気が回復すると金利も上がり、借金の利子負担が増えてしまうので、安易に借金を増やすのはリスクが高い。
子ども手当(子供一人に毎月2万6千円を中学卒業まで支給)の予算規模は毎年5.5兆円で、消費税では2%ぶん必要となる。ちなみに2009年の防衛費は4.8兆円。


○1998年のロシアのデフォルト(債務不履行)
財政破綻の1年前の1997年8月時点では、ロシア国債金利は20%を下回る水準で推移していた。
・1998年4月から財政悪化の不安が大きくなり、7月には金利が80%を超える水準なーに高まった。
・破綻直前の8月14日時点では、国債金利が174%となり、たった1年で金利が150%以上も上がった。


○各国の複数税率

- 標準税率 軽減税率 軽減税率の主な対象品目
スペイン 16% 4〜7% 食料品、本、特定医薬品、ホテル、レストラン、演劇
オランダ 19% 6% 食料品、医薬品、書籍、公共輸送
ドイツ 19% 7% 食料品、書籍、旅客輸送
フランス 19.6% 2.1〜5.5% 医薬品、食料品、旅客輸送、肥料
イタリア 20% 4〜10% 食料品、書籍、放送、映画、ホテル
デンマーク 25% - なし

同世代ではあるが、本田直之氏の生き方と考え方に影響を受けている。本書の副タイトル「好きな場所に住んで自由に働くためにやっておくべきこと」とあるように、自分の現在の働き方に対するベクトルが間違いなかったと確認できた本であった。

ちなみに、2012年5月26日(土)に、ファイナンシャルアカデミー主催にて「本田直之のノマドライフスタイル塾」が開催される。

ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと

ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと


<読書メモ>
・本田氏にとってのノマドライフの定義
→仕事と遊びの垣根のない、世界中どこでも収入を得られるノマドビジネスを構築し、2カ所以上を移動しながら、快適な場所で生活と仕事をすることで、クリエイティビティや効率性、思考の柔軟性が向上し、それがいいスパイラルになるライフスタイル。


ジャック・アタリ(フランスの経済学者)
21世紀の歴史――未来の人類から見た世界
→世界中どこにいても自ら仕事を創出し、制約のない働き方を実現させている「ハイパーノマド」が世界に数千万人いる。

いま、目の前で起きていることの意味について――行動する33の知性
→いまでは、生まれた国以外の国で暮らす人々の数は1億5千万人にのぼる。通信手段の進歩と自由の拡大から考えて、30年後には、母国以外の国手是クラス人々は少なくとも15億人になっているだろう。それが巨大な変化を引き起こすことは間違いない。


○快適な移動を追究
km-IVR: タクシー全自動廃車サービス
スカイスキャナー:出発日時と目的地を入力すると、就航するすべてのエアラインが検索でき、価格、飛行時間などが一括で比較できる。
・シートエキスパート:出発日時と便名を入れると、止揚される機体の座席図が表示される。各座席は「標準、標準以上、標準以下、要注意」と色分けされており、トイレに近い、狭い、人通りが多いなどポイントが分かるので、同じ値段でベストの席を選択できる。
ラウンジガイド:世界中の空港のラウンジ情報。静かな場所、モバイルが使える場所、シャワーの有無など、待ち時間を快適に過ごすための情報。
トリップアドバイザー:世界の街のホテル、レストラン、名所の口コミ情報が載っている。リアルタイムで更新され、参考情報として役立つ。
Triplt:オンラインでホテルやエアを予約すると、自動的に旅程をオーガナイズし、それがカレンダーにも同期されるアプリ。

寺島実郎氏と佐高信氏の共通点と相違点が良くわかる対談本であった。

新しい世界観を求めて

新しい世界観を求めて


<読書メモ>

労働人口の34%が年収200万円以下という現状
・勤労者家計可処分所得を、2000との2009年度上半期とで比較すると月にして6万1000円減っている。年収ベースだと70数万円減っている。
・東京都の3人家族の生活保護手当の平均が196万円。



○米軍基地の現実
・全世界に米軍が持っている大型の海外基地のトップ5のうち4つ(横須賀、嘉手納、三沢、横田)が日本にある。
・東京都23区の1.6倍もの米軍基地を日本は今も抱えている。
・米国がぜんせかいに展開している基地のうちで、ホストネーション・サポートと言って、駐留している国が7割も経費を持ってくれいてるケースは日本のみ。
・しかも、米軍がほぼ管理権を占有している基地は世界中の米軍基地の中でもわずかであり、横須賀、佐世保は占領軍のステータスのままである。



○明治の青年に夢を与えたクラーク博士
・クラーク博士が、札幌農学校の教壇にたっていたのは、わずか8ヶ月。
・つまり、1期生でも1年も教わっていなかった。
札幌農学校は2期生以降、新渡戸稲造を初めとして続々と偉大な人物を輩出するが、2期生はクラーク博士の顔を見たことはなかった。
アメリカでのクラーク博士は、南北戦争に従軍した得たいの知れない人だった。
・彼は鉱山開発やなにかで借金を作ったり、友達を裏切ったり、殆ど詐欺まがいのような事件で裁判沙汰を起こしている、ちょっと曰くつきの人だった。
・クラーク博士が蒔いた種が、大島正健(札幌農学校1期生、甲府中学校長)を作り上げ、石橋湛山(甲府中学卒)に大きなインパクトを与え、水上達三に(甲府中学卒、三井物産社長)受け継がれていく。

副題に「拡大する格差とアンダークラスの出現」とある通り、急速に社会的格差・経済的格差が拡大している構造が分かりやすく解説されていた。

貧困連鎖 拡大する格差とアンダークラスの出現

貧困連鎖 拡大する格差とアンダークラスの出現


<読書メモ>

・専門の学者の間では、1990年代の半ば過ぎから格差の拡大が指摘されていたが、「格差社会」という言葉が流行し始めたのは、2005年の後半。

ジニ係数:格差の大きさを直感的に理解しやすい数字で表現した指標で、最大値は「1」で格差が大きい場合、最小値は「0」で所得が完全に均等に配分された場合。格差の大きさそのものを指標化したものなので、平均所得が高いか低いか、人口規模が大きいか小さいかは関係ないので、時代間比較や国際比較に都合が良い。

2008年 先進諸国の経済格差(ジニ係数)

米国 0.381
イタリア 0.352
英国 0.335
日本 0.321
カナダ 0.317
オーストラリア 0.301
ドイツ 0.298
フランス 0.281
オランダ 0.271
スウェーデン 0.234


・日本の貧困線(生活費の水準)は、約150万円。1人暮らしだと150万円、二人家族では212万円、三人家族では259万円、四人家族では300万円が貧困線であり、これより少ない収入しかない世帯が貧困層となる。
日本の貧困率は14.9%であり、7人に1人より少し多いくらいの貧困層がいることになる。
しかし、実際に生活保護を受けている人の比率は1.18%にすぎないので、貧困状態にある人のうち生活保護を受けているのは、わずかに8%程度のみとなる。

2008年 先進諸国の貧困率

米国 17.1
日本 14.9
オーストラリア 12.4
カナダ 12.0
イタリア 11.4
ドイツ 11.0
英国 8.3
オランダ 7.7
フランス 7.1
スウェーデン 5.3

・日本の経済格差は、平均より少し大きい程度だが、貧困率は先進国で最高レベル。
・日本の貧困率は、1980年代中ごろには12.0%だったので、この20年間で2.9%増加した。
生活保護世帯は、1995年には65万世帯だったが、2000年には75万世帯、2007年には111万世帯と、加速度的に増加している。
非正規労働者1984年には604万人(男195万人、女409万人)だったが、2007年には1,732万人(男538万人、女1,194万人)と3倍近くまで達しており、雇用者の三割以上を占めている。
・1992年から2002年の10年間に、ワーキングプアは約75万人増加した。


現代日本の階級構造

資本家階級 335万人 5.4%
新中間階級 1,220万人 19.5%
旧中間階級(自営業) 1,020万人 16.3%
正規雇用労働者階級 2,289万人 36.7%
アンダークラス 1,381万人 22.1%
就業者総数 6,245万人 100%


○金融資産の分布

5億円以上持つ超富裕層 6.1万世帯 65兆円
1億円以上持つ富裕層 84.2万世帯 189兆円
5千万円以上持つ准富裕層 271.1万世帯 195兆円
3千万円以上持つ豊かな大衆層 659.8万世帯 254兆円

家計の金融資産1,173兆円のうち、合計1,021万世帯(全体の20.6%)が、703兆円(59.9%)を所有している。

本書は2997年の冬に出版して10刷以上を重ねた『税金は裏ワザで9割安くなる』の改訂版である。世の為人の為に節税をして、改めて、無駄な税金を納めないように心掛けたいと思った。


税金は裏ワザで9割安くなる―元国税調査官が明かす禁断の節税術

税金は裏ワザで9割安くなる―元国税調査官が明かす禁断の節税術

<読書メモ>

○税金は無駄遣いされるだけなので、払ってしいけない
・日本で国民が負担している税金・社会保険料は、平均で収入の40%。
・税収以外に国債も発行して、歳出に当てているので、その負担を合わせると国民所得の53%になる。
・つまり、国民の総所得の53%を税金と社会保険料で吸い上げて、食っている人もいるということ。

○税金を払うなら4年落ちり中古ベンツを買う
・普通車の耐用年数は6年だが、ベンツのような高級車は6年以上乗れる。
・中古車の耐用年数の計算方法
 (耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)
 例えば5年落ちの中古車の場合、自動車耐用年数6年から経過年数5年を引き、それに経過年数5年の20%で1年。両方を足して2年となり、2年で購入代金を経費にできる。
・つまり4年落ちの中古車を買えば、耐用年数は2年となり、これ以上古い物を買っても耐用年数は減らない。
・19年度税制改正で、耐用年数2年の場合は償却率が1.000になった為、期首に耐用年数2年のものを購入すれば全額を経費として落とせることになる。

○消費税の問題点
・消費税の高い先進国でも、パンとダイヤモンドの税率は違う。
発展途上国の殆どが、取得税が低く消費税が高く設定されている。

「残業ゼロ」という思想を提唱しているトリンプ・インターナショナル・ジャパンの元会長、吉越浩一郎氏の本。人生をトータルで幸せにする「人生力」が重要だと理解だきた。著者の言うとおり、「人生全体を俯瞰し、人生の勝ち組を目指し」たい。残業をして人生を無駄に過ごしている人達が、一人でも多く、この思想に気づくべきだと思う。

「残業ゼロ」の人生力

「残業ゼロ」の人生力


○残業が「仕事力」を奪う。
・残業が常態化している会社では、個人や組織の抱える問題が、残業によって覆い隠されてしまい、その問題はいつまでたっても改善されずに残ってしまう。
・パフォーマンスや経営効率を上げるためには、何が足かせやボトルネックになっているかをつきとめ、1つ1つ潰していく必要がある。
・それをやらずに、「不都合な現象」が現れるたびに、残業で場当たり多岐に対処しているようでは、その現象を発生させる根本が放置されたままなので、同じことが何度も起こる。
・仕事が業務時間内に終わらない時は、なぜ終わらないのかその原因を追及し、問題を顕在化させ解説してしまえば、次からはその仕事は時間内に終る。
・それをやらずに、毎度毎度残業で対処しているというのは、やらなくてもいいことを、わざわざ残業してやっていることらほかならなく、その残業は何ら会社の生産性を高めてはいない。
・残業が社員の「仕事を効率的にやる無能力」ほスポイルしている。
・残業を無くそうという気持ちが本気なら、残業はか必ず無くすことができる。
・マネージャークラスの人なら、まずは自分の部署のメンバーの残業ゼロを目指す。
・まずはできる事から始め、あきらめずに徹底的に続け、一歩一歩ステップを上がる。
トリンプ・インターナショナル・ジャパンでも、完全な残業ゼロを実現するまでに10年以上かかった。


○仕事力=能力×時間×効率
・残業しないぶん、効率を上げて補うと考えるべき。
・自分達が効率の悪い働き方をしているという自覚もないので、やりようによっては仕事のペースをもっと上げられるということが想像できない。


○効率化の第一歩は、TTP(徹底的にパクる)。
・うまくいっているやり方を真似することを恐れない姿勢こそが、仕事わ効率化する第一歩。


○「デッドライン」なくして、効率アップはありえない。
・デッドラインは、全身全霊を傾け、必死になって取り組んで、それでも終わるかどうかというギリギリのところに設定し、余裕わ与えてはならない。
・残業を与えずに、持ち時間は就業時間内だけに限定する。
・それで、残業をしていた時より遥かにタイトなスケジュールで仕事をこなさなければならない局面に追い込まれた時、人は初めてどうすれば、それかせ可能になるかを真剣に考えるようになる。
・苦しみながら何とかその状況を乗り越えようとしているうちに、仕事の密度は濃くなり、スピードが上がっていく。
・。仕事というのは、本当に集中してやっていれば、終業時間にはヘトヘトになって、とてもじゃないが残業などできる状態ではない、というのが本来である。


○人生の収支決算を黒字にする。
・60歳の現役の間は、睡眠と会社の拘束時間、往復の通勤時間を除いた1日5時間が「ライフ」になるはず。
・しかし、連日4時間の残業があるなら、ライフのための時間は1日1時間しか残っておらず、1時間ではパートナーや子供とゆっくり会話する余裕すらない。
・現役時代は仕事や会社命で、その見返りに高い満足感を得ていても、その後のライフを充実する術を知らず、悔いを残したまま終えざるを得なかった企業戦士が多い。


○「健康」「幸福」「富」を準備する。
・多くの日本人にとって、人生は仕事のためにある「Life for work」。
・だから、会社は精神修養の場だとか、仕事を通して自己実現をするだとか、おかしないい方が平気でまかり通ってしまう。
・そもそも仕事というのは、生活を支え、成り立たせるためにするもので、人はお金を稼ぐために働くのであって、仕事の意味はそれ以上でもそれ以下でもない。
・だから、本来は「Work for life」でないといけない。
・多くの人は、リタイアした後、20年〜30年の人生の活動単位は夫婦になるので、若いうちから夫婦のコミュニケーションを十分にとって、パートナーシップを深めておいたほうがよい、


○世界の労働者の常識
「国際労働機関のILOの第132号条約」(日本は批准していない)
 ・疾病による欠勤や公休、習慣上の休日は有給休暇に含めることを認めていない。
 ・有給休暇の日数は、6か月以上の勤務実績があれば、最低3週間、そのうち2週間は連続して与えなければならない。
国際財務報告基準(IAS第19号)」
 ・有給休暇には買取りのための引当金を計上するよう定められている。 
 

香山リカさんと江川昭子さんが2010年9月11日に、長野県須坂市で行った信州岩波講座での講演と対談に加筆したもの。まさに、誰もが「弱者」になる時代に届けたい1冊である。


きびしい時代を生きぬく力 (岩波ブックレット)

きびしい時代を生きぬく力 (岩波ブックレット)


<読書メモ>

香山リカさんの講演「誰もが『弱者』の時代に」

・「人生はままならないもの。人生って思い通りにいかないもの。」
・その一方、「たいていのことには解決法がある。たいていのことから、人間は回復する力がある。」
・毎年9月10日は、世界自殺予防デー。日本は12年連続で3万人以上が自殺している。
・2010年9月7日、厚生労働省が、うつ病や自殺で2009年、日本が社会的な損失を受けた金額を推計し、約2兆7000億円という数値を公表した。


江川昭子さんの講演「生きる力を育むために」
・希望を持って極限状況でも生き続けるために必要なこと。
 1.どういう状況でも楽しみをみつける。
 2.無理に勝とうとしない。自分の原則は曲げずに、柔軟に対応する。
3.自分の仕事に対する強いプロ意識を持つ。
 4.自分を見る客観的な視点を見失わない。考えても仕方のない事はとりあえず擱いていて、今できることは何なのか、今あるものは何なのかということを集中して考える。
 5.人間関係をつくっていくコミュニケーションをとる力。