東京経済大「市民サテライト・ゼミ」にて、6月23日に続き全2回シリーズの「コンビニエンスストアから考えるビジネスの仕組み」に参加した。
今回の講師は、1964年生まれの田島博和・準教授だった。学習院大理学部数学科出身との事で、数学を使ったマーケティング論を教育しているらしい。
<講義のメモ>
テーマ:「コンビニエンスストウの今日的課題」
講師:田島博和・準教授
著書:
[rakuten:book:11515122:detail]
- ジャンル: 本・雑誌・コミック > ビジネス・経済・就職 > 産業 > 商業
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- 価格: 17,280円
○コンビニエンスストアの成長神話に陰り
・6割の店舗で客単価が減少
・昨年2006年、セブン・イレブンが上場以来、初の営業減益(前年比1.9%減)
○我が国の小売流通構造
・経済産業省「商業統計調査」
→調査対象期間は1月〜12月、法人税率を決める際のデータとして使用。
→売り方のタイプで分類。(販売商品、セルフor対面販売)
・小売業全体の年間販売額は、約133兆円(2004年)、コンビニの構成比は約5%。
業態別の年間商品販売額(2004年)|-|販売額(百万円)|構成比|
百貨店 | 8,002,348 | 6.0% |
総合スーパー | 8,406,380 | 6.3% |
専門スーパー | 24,101,939 | 18.1% |
コンビニエンスストア | 6,922,202 | 5.2% |
ドラッグストア | 2,587,834 | 1.9% |
その他スーパー | 5,480,581 | 4.1% |
専門店 | 49,970,253 | 37.5% |
中心店 | 27,578,452 | 20.7% |
その他小売店 | 228,642 | 0.2% |
*専門店:衣食住のどれかが9割以上
*中心店:衣食住のどれかが5割以上
○我が国の小売経営構造
・日経MJ「日本の小売業調査」
「主要小売業の売上高と経営効率」(2007年6月27日朝刊)
規模拡大「2大総合小売グループ」 セブン&アイ、イオン
経営効率向上「高効率専門店3強」 ファーストリテイリング、しまむら、ヤマダ電機
・EDINET「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する
電子開示システム」
田島先生作成の表(核小売店について、縦軸に営業利益、横軸に営業費用)が画期的だった。
○利益増大の為の方法
・効果的(effective):攻めの経営。同じ経営資源で成果を上げる。
→予算の使い方を変える。つまりマーケディング戦略を変える。
・効率的(efficient):守りの経営。経営資源を減らして同じ成果を出す。
→表面的に顧客の見えない所の経費を抑える。
○コンビニの経営上の特徴
・20〜30歳代の男性をターゲットとし、営業利益率が高い
・営業収益
→弁当とドリンクの粗利率が高い
おにぎりは、食塩水で炊いている。
→柔軟な出店により、商圏は狭いが独占的な場合がある
→24時間営業により、夜間の商圏を独占できる
・営業費用
→加盟店よりのロイヤルティ収入が営業収益に占める割合大きい
つまり販売管理費が相対的に低い
・規模が大きくなる程、利益が大きい
→規模の利益が証明できる。
○コンビニの経営上の問題点
・高コスト体質
・商圏内の店舗密度が上がると共喰いが始まる
・加盟店の経営状態に大きく左右される
→優良不動産物件が枯渇し、セブンイレブンでは、地代家賃が9年間で4.3倍、
前年比14%増
・コモディティな業態であり、差別化しづらい
・他業態との優位性が減少(ドラッグストア、24時間スーパー)
○コンビニの今日的課題
・消費者との情報格差が縮まった
・収益性確保の為に顧客満足を高めて顧客育成が必要
・顧客満足の為に必要な要素(エコ、安全、快楽・楽しさ)
→収益性を維持しながら、これらちを追求するには、サプライヤーとの協働と
更なるIT化が必要
→コンビニには、データ分析能力と在庫管理能力がある。
コンビニはあらゆる世代のデータを持つ為、メーカーとの商品共同開発が可能。
現在、コンビニの商品の6割はメーカーのOEM商品か、両ブランド商品。