元国税調査官の大村大次郎氏の著書で、ライブドア事件を「国策捜査」であるとする理由が色々と書かれていた。特に小泉政権の支持率が低くなり、ピンチとなった時に、必ず大きな事件が発生しているという分析は共感する。

東京地検特捜部は「正義の味方」と言われているが、官僚組織のルールでしか動けないというのは以外であった。

ライブドアショック・謎と陰謀―元国税調査官が暴く国策捜査の内幕

＜読書メモ＞

○「（森派以外の）派閥解体」
　・小泉内閣発足後の参院選で、森派は衆参合わせて55人であったのに対して、橋本派は99人。
　・その後2006年2月時点で、森派は80名を超え、自民党最大派閥となり、無派閥の小泉チルドレンを加えると百数十名となり、5年間で倍増した。

○ライブドアに脱税はない
　理由1　ずる賢い奴は脱税しない
　理由2　脱税をしなければならないほど税金は高くなかった
　理由3　粉飾決算するような企業は脱はしない

○小泉内閣の法務大臣と派閥

森山真弓	高村派	2001年4月26日〜2003年9月21日		坂井隆憲・井上裕(両森派)の秘書逮捕
野沢太三	森派	2003年9月22日〜2004年9月26日	日歯連裏献金(橋本派幹部)逮捕
南野千恵子	森派	2004年9月27日〜2005年10月30日	−
杉浦正健	森派	2005年10月31日〜	−

○検察庁の組織
　・法務省の管轄下にあり、法務省の下部組織となる。
　・法務省のトップは法務大臣。(検察庁法14条、指揮権)
　・法務大臣は総理大臣が決定する。

○検察と警察
　・法務大臣を手中に収めれば、検察は手中に収められる。
　・しかし、警察は道府県知事が指揮監督連を持つ。
　・警視庁は道府県警を指揮監督するが、道府県警の人件費は各道府県から出ているので、道府県知事の意向を反映して行動することが多い。